宿泊旅行統計調査とは何か
観光庁が毎月実施する「宿泊旅行統計調査」は、国内の宿泊施設から客室稼働率・延べ宿泊者数・外国人宿泊比率などを集計する統計調査です。全国約75,000の宿泊施設が対象で、従業者数10人以上の施設は全数調査、それ未満は標本調査（抽出率約1/3）で行われます。
公表される速報値は2種類あります。第1次速報は調査月の約2ヶ月後に公表され、回収率が低い段階での推計値です。第2次速報はさらに1ヶ月後に公表され、追加回収分を反映するため数値が修正されます。確定値は翌年に年間報告書として公表されます。
出典: 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年 第2次速報値・推移表
2026年1月分から層化基準が「従業者数」から「客室数」に変更されました。対前年比を見る際は、推計方法の変更による影響が含まれる点に留意が必要です。
2026年の月別客室稼働率（速報値）
2026年は1月分から層化基準が変更されたため、前年との単純比較には注意が必要です。現時点で公表されている1〜2月の第2次速報値を施設タイプ別にまとめます。
| 1月 | 2月 | 前年同月比（1月） | 前年同月比（2月） | |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 52.7 | 59.6 | -1.9 | -0.6 |
| ビジネスH | 65.5 | 74.0 | -1.2 | -0.3 |
| シティH | 62.8 | 69.9 | -4.1 | -2.1 |
| リゾートH | 51.1 | 58.4 | -0.3 | 0.0 |
| 旅館 | 33.7 | 40.1 | +0.8 | +3.5 |
| 簡易宿所 | 22.4 | 25.3 | -3.0 | -1.5 |
出典: 観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年2月 第2次速報値。前年同月比は2025年 第2次速報値との差
全体の前年同月比がマイナスに転じていますが、これは層化基準変更（従業者数→客室数）の影響が含まれている可能性があります。観光庁も「見直しの影響が含まれている」と注記しており、3月以降のデータが揃うまでトレンド判断は留保が必要です。旅館だけがプラスに振れている点は、新基準で小規模旅館の捕捉精度が変わった影響も考えられます。
2025年の月別客室稼働率（速報値）
2025年の月別客室稼働率（第2次速報値ベース）です。全体の年間平均は61.8%で、2024年確定値の59.6%から2.2ポイント上昇しました。赤字は年間最高月、青字は年間最低月です。
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年間 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全体 | 54.6 | 60.2 | 61.3 | 61.6 | 61.8 | 59.0 | 61.4 | 65.9 | 63.2 | 67.1 | 65.7 | 59.7 | 61.8 |
| ビジネスH | 66.7 | 74.3 | 74.8 | 76.5 | 75.7 | 72.7 | 74.7 | 76.4 | 76.8 | 81.5 | 80.2 | 73.6 | 75.3 |
| シティH | 66.9 | 72.0 | 74.0 | 76.3 | 75.3 | 72.8 | 71.6 | 75.4 | 75.8 | 80.5 | 77.7 | 73.0 | 74.2 |
| リゾートH | 51.4 | 58.4 | 57.4 | 53.8 | 54.6 | 51.0 | 56.8 | 67.2 | 56.8 | 61.5 | 60.1 | 53.7 | 56.9 |
| 旅館 | 32.9 | 36.6 | 38.4 | 35.3 | 38.7 | 35.3 | 37.6 | 46.2 | 39.8 | 42.3 | 42.4 | 35.3 | 38.4 |
| 簡易宿所 | 25.4 | 26.8 | 29.3 | 27.5 | 29.4 | 28.3 | 33.2 | 38.5 | 31.1 | 31.2 | 29.5 | 24.6 | 29.6 |
出典: 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年 第2次速報値・推移表。単位: 客室稼働率（%）。赤字=年間最高、青字=年間最低
施設タイプ別の前年差（2025年 - 2024年）を見ると、リゾートホテルが+2.8ポイント（54.1%→56.9%）、旅館が+2.3ポイント（36.1%→38.4%）と、レジャー系施設の回復が目立ちます。ビジネスホテルは+1.6ポイント（73.7%→75.3%）で、2019年の75.2%をわずかに上回りコロナ前水準に復帰しました。
2024年の月別客室稼働率（確定値）
2024年は確定値が公表済みです。速報値と異なり回収率が高く、最も精度の高いデータです。
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年間 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全体 | 50.2 | 57.2 | 59.0 | 58.7 | 58.4 | 57.3 | 60.2 | 63.0 | 61.0 | 64.6 | 64.7 | 58.7 | 59.6 |
| ビジネスH | 62.6 | 71.5 | 73.8 | 73.5 | 72.2 | 71.5 | 73.5 | 74.8 | 75.4 | 79.5 | 80.4 | 73.1 | 73.7 |
| シティH | 60.7 | 70.3 | 72.6 | 73.6 | 71.5 | 71.8 | 72.4 | 71.8 | 71.3 | 77.2 | 78.6 | 73.8 | 72.3 |
| リゾートH | 46.2 | 52.0 | 53.6 | 49.0 | 52.0 | 50.2 | 55.9 | 62.5 | 55.6 | 59.2 | 57.8 | 53.0 | 54.1 |
| 旅館 | 29.1 | 33.8 | 35.5 | 33.4 | 34.7 | 32.6 | 36.0 | 43.1 | 37.7 | 40.8 | 40.6 | 33.9 | 36.1 |
| 簡易宿所 | 21.7 | 24.6 | 25.8 | 26.7 | 29.6 | 25.5 | 32.9 | 37.9 | 32.2 | 32.2 | 29.6 | 26.7 | 29.0 |
出典: 観光庁「宿泊旅行統計調査」2024年確定値（2026年4月公表）。単位: 客室稼働率（%）。赤字=年間最高、青字=年間最低
施設タイプ別の特徴
ビジネスホテル ― 下期に需要が集中する
ビジネスホテルの稼働率は年間73.7%で、全タイプ中最も高い水準です。9月から11月にかけて75%〜80%に達する一方、1月は62.6%にとどまります。この構造は、下期（9月〜3月）に企業の出張・研修が集中する法人需要の季節性を反映しています。
8月は74.8%と高い数値ですが、これは法人客が減る一方で観光客が補填する夏休み効果です。法人と観光の「二重底」を持つビジネスホテルは、閑散期の底が浅い構造になっています。
シティホテル ― ビジネスHに似るが夏に谷がある
シティホテルの年間平均は72.3%で、ビジネスホテルとほぼ同水準です。しかし8月（71.8%）に微減が見られるのが特徴で、宴会・婚礼需要が夏場に落ちるためです。10月・11月の秋季婚礼シーズンには77〜78%台に達し、年間ピークを迎えます。
リゾートホテル ― 夏冬の振幅が最大
リゾートホテルは年間平均54.1%。8月の62.5%と1月の46.2%の差は16.3ポイントで、全タイプ中最大の振れ幅です。4月に49.0%まで落ちる谷も特徴的で、春休み終了後のレジャー需要の断絶がここに現れます。
ただし、スキーリゾートを含む北海道では2月が年間最高（2024年確定値で60.5%、2026年2月速報で65.0%）となり、全国平均とは逆の波形を描きます。自施設が位置するエリアの特性を把握することが重要です。
旅館 ― 年間を通じて45%を超えない
旅館の年間平均は36.1%です。年間最高の8月でも43.1%にとどまり、1月は29.1%まで落ち込みます。客室あたりの定員が多い旅館では、1〜2名利用が「客室は埋まっていても定員は埋まらない」状態を生みやすく、定員稼働率はさらに低くなります。
旅館は稼働率だけで収益力を語ることはできません。1泊2食付きの包括料金が主流で、客室単価（ADR）はビジネスホテルの2〜4倍に達するケースもあります。RevPAR（稼働率×ADR）で見れば、タイプ間の収益差は稼働率ほど大きくありません。
コロナ前（2019年）との比較
2024年の全体稼働率59.6%は、コロナ前の2019年（62.7%）に対して3.1ポイント低い水準です。ただし、施設タイプによって回復度合いは異なります。
ビジネスホテルは2019年の75.2%に対して2024年が73.7%で、差はわずか1.5ポイント。法人出張需要がほぼコロナ前に戻ったことを示しています。一方、旅館は2019年の39.3%に対して2024年が36.1%で3.2ポイント低く、国内レジャー需要の戻りが鈍いことを示唆します。
インバウンド比率の増加は注目すべき変化です。2024年の外国人延べ宿泊者数は約1.4億人泊で、2019年（1.15億人泊）を約22%上回りました。特に東京・大阪・京都のシティホテルでは、外国人比率が40%を超える月も出てきています。
統計の読み方 ― 実務で注意すべき点
第1次速報と第2次速報の差
第1次速報は回収途上の段階で公表されるため、第2次速報で修正されることが通例です。修正幅は全国平均で±1〜2ポイント程度ですが、客室数の少ない県や特定施設タイプでは±5ポイント以上ずれることもあります。速報値で経営判断をする場合は、この修正幅をマージンとして織り込む必要があります。
「客室稼働率」と「定員稼働率」の違い
客室稼働率は「販売客室数÷販売可能客室数」、定員稼働率は「宿泊者数÷収容定員数」で算出されます。ツインルームに1名で宿泊すれば、客室稼働率は100%ですが定員稼働率は50%です。
実務的には、客室稼働率をRevPAR管理に、定員稼働率を朝食・大浴場のキャパシティ計画に使い分けるのが合理的です。
2026年の層化基準変更
2026年1月分から、施設の区分（層化）基準が「従業者数」から「客室数」に変更されました。従来は従業者10人以上が全数調査でしたが、新基準では客室20室以上が全数調査となります。
この変更により、小規模旅館や簡易宿所の推計精度が変わる可能性があります。時系列比較を行う際は、同じ基準で比較できる期間（2026年1月以降同士、または2025年12月以前同士）に揃えることを推奨します。