熊本地震の宿泊被害　キャンセル27億円のほかに建物・設備62億円

「約27億円」はいつからいつまでを数えたのか

約190,600人泊、約27億円。熊本県がまとめた宿泊キャンセルの集計は、8月21日10時で締めた値です。8月21日の第26回災害対策本部会議で公表され、8月25日の第27回、8月28日の第28回、8月31日の第29回まで同じ値が据え置かれています。いずれも暫定値と注記されています。

発災は7月28日16時27分。締めは8月21日10時で、発災から24日後の中間報告にあたります。被害の総額でも、地震が終わるまでの累計でもありません。

期間の切り方そのものが変わった

この調査は3回、値が入れ替わっています。最初は8月3日の第13回本部会議で、7月28日から31日までの4日分として約65,500人泊・約9億円。次に第20回(8月10日)で7月28日から8月6日までの受付分に延び、約146,000人泊・約20.6億円になりました。ここまでは「受付分」で区切っています。第26回(8月21日)からは資料の書き方が変わり、「7/28〜。本日(8/21)以降のキャンセルを含む。」となりました。

受け付けた日で区切るのをやめて、締め日より後に発生するキャンセルまで数え込んだ形です。範囲の広げ方が前の2回と違うため、20.6億円と27億円の差を「8月7日から8月21日までに増えた分」として読むことはできません。「以降」がキャンセルの受付日を指すのか宿泊日を指すのかは、資料からは判断できません。

単価は割り出せない

資料の注記に「『キャンセル人泊数』又は『キャンセル額』いずれか一方しか回答がなかったものについても計上」とあります。金額だけ答えた施設と、人泊数だけ答えた施設が、それぞれ別々に足し込まれているという意味です。よって約27億円を約190,600人泊で割った値は、1人泊あたりの単価として使えません。分母と分子で対象施設が違うからです。この但し書きは次の地域別の表にも同じように効きます。

地域別の内訳が出た ― 阿蘇が人泊数の31.6%、金額の36.4%

第26回(8月21日)から、キャンセルの地域別内訳が資料に載るようになりました。11地域の内訳で、人泊数の合計は190,624人泊、金額の合計は2,693百万円です。最大は阿蘇で60,206人泊・981百万円。人泊数の31.6%、金額の36.4%を占めます。

構成比は当ラボが合計に対して算出。資料には「表示単位未満を四捨五入しているため、地域ごとの合計は全体合計とは一致しない」との注記がありますが、11地域を足すと人泊数・金額とも合計行と一致します。出典: 熊本県 第29回災害対策本部会議 各部報告資料(2026年8月31日14時時点)。

震度7を観測した宇城市と氷川町を含む宇城の人泊数は2,300で、11地域で最も小さい値です。逆に、震源から離れた阿蘇と天草の2地域で人泊数の49.7%、金額の58.2%を占めます。建物が壊れた地域と、キャンセルが積み上がった地域は一致していません。

県の資料に理由別の内訳はないため、この差がどこから来たかは資料からは判断できません。判断材料として挙げられるのは、阿蘇と天草がいずれも県内でも宿泊の受入規模が大きい観光地であること、九州新幹線と鹿児島線が止まっている区間が県南部を通っていることの2点です。自館の商圏がこの表のどの地域にあたるかを見て、次の見積もりに使ってください。

建物・設備の被害62億円は、キャンセルとは別に数えられている

宿泊業の建物・設備等の被害額は約62億円です。8月19日の第25回本部会議で示され、第29回(8月31日)まで据え置かれています。資料には「建物・設備等のハード被害のみ。キャンセル額は含まない。」と明記されています。8月17日の第24回までは速報値40.4億円だったため、1回の会議で21.6億円ぶん増えたことになります。

書きぶりも変わりました。第24回までは「熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合の会員施設等を対象に調査を実施」と調査対象が明記され、「商工労働部が報告した被害額の内数」と注記されていました。第25回からは「商工労働部が本日報告した被害額のうち、宿泊業関係は約62億円」に変わり、調査対象の記載が消えています。40.4億円と62億円が同じ母集団を数え直した値なのか、母集団そのものが広がった値なのかは、資料からは判断できません。

キャンセルの約27億円は、売れるはずだった宿泊が売れなくなった額です。約62億円は、建物と設備そのものが壊れた額です。前者は逃した売上、後者は壊れた資産で、性質が違います。県は復旧費用としては公表していないため、修繕にいくらかかるかは別の数字になります。

約62億円は、商工労働部が報告した商工業関連の被害額の内数です。第29回(8月31日)時点の商工業全体は7,881件・1,559億円で、うち中小企業が7,745件・1,339億円です。局地激甚災害の指定は御船町、八代市、宇城市、嘉島町、氷川町の5市町。県内の産業全体の被害のうち、宿泊業の建物・設備分がこの額にあたります。

震度7はどこで、災害救助法はどこまで適用されたか

令和8年熊本地震の発生は2026年7月28日16時27分。震源は熊本県熊本地方、深さ16km、規模はマグニチュード7.1(いずれも暫定値)です。最大震度7を宇城市と氷川町で観測し、有明・八代海に津波注意報が16時29分に発表され、18時10分に解除されました。

災害救助法は10市10町1村に適用

災害救助法は発災当日の7月28日付で適用されました。当初9市10町1村で、これに熊本市を加えた10市10町1村が対象です。八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町、そして熊本市が並びます。

この21市町村は、後述するホテル避難の対象範囲とは一致しません。避難の受付対象はさらに狭い10市町に絞られています。制度ごとに線引きが違うため、自館の所在地や取引先の所在地を当てはめるときは、どの制度の話かを分けて確認してください。

自館の影響を見積もるときに分けて数えるもの

県の集計に、キャンセルの理由別の内訳はありません。建物が壊れて泊められなくなった分と、交通が絶たれて来られなくなった分と、被災地に近いから控えられた分が、1つの数字にまとめて入っています。自館の見積もりでは、この3つを自分で分けて数えるほかありません。

ホテル避難は204施設、申込1,478件に対しマッチング554件

被災者をホテル・旅館に受け入れる仕組みが動いています。県は八代、水俣芦北、人吉球磨のホテルを中心に受入施設を掘り起こし、8月31日14時時点で県内204施設を確保しました。内訳は被災地に近い3地域が30施設、その他県内が174施設です。8月17日時点の169施設から2週間で35施設増えました。

申込は8月3日13時30分から、避難所でのチラシ設置と申請フォームで受け付けています。8月31日14時時点の申込件数は1,478件。うち連絡がついたのが1,474件で、内訳はマッチング済554件(1,202人)、調整中304件、辞退569件、不通47件です。専用コールセンターは8月8日13時に開設されました(0120-325-327、9時30分〜17時30分、土日祝も運営)。

県は船舶「はくおうⅡ」でも入浴と宿泊の支援を続けています。8月14日から30日までの5回の受入で、宿泊者数の実績は350件725人。うちホテル等避難に申込済が42件、申込を検討中が89件です。9月3日から5日までの宿泊は、9月1日9時から県のホームページで申込受付を開始すると記載されています。

受け入れを考えるなら、2週間の動き方が判断材料になります。8月17日と8月31日を並べると、申込は1,227件から1,478件へ、マッチング済は323件から554件へ増えました。同じ期間に辞退は240件から569件へ増え、不通は149件から47件へ減っています。連絡がつかなかった分が減り、受けるか断るかの結論が先に出ています。残る調整中は508件から304件へ減りました。これから施設と結びつく候補は、この304件が中心になります。

九州新幹線は9月18日再開予定、鹿児島線は10月中旬

8月31日15時30分時点の国土交通省の資料に、鉄道の運転再開時期が初めて書かれました。九州新幹線 熊本駅〜新水俣駅間は9月18日運転再開予定。JR九州 鹿児島線 宇土駅〜八代駅間は10月中旬の運転再開を目指すとされています。肥薩おれんじ鉄道の八代駅〜水俣駅間には時期の記載がありません。

損傷の箇所数は8月17日の第43報から増えています。九州新幹線の構造物の変状は「約200箇所以上」から約600箇所へ、軌道変状は「約40箇所」から約300箇所へ。新しい被害が出たのではなく、点検が進んで判明した箇所が積み上がった数です。それでも9月18日の再開予定は示されました。復旧の工程は、判明した箇所数とは別に立っていることになります。

8月19日に宇土駅〜小川駅で始まった代行バスは、8月26日から宇土駅〜八代駅への延長が調整中とされていました。8月31日の資料では宇土駅〜八代駅が「バスによる代替輸送を実施」となっており、八代までつながっています。熊本から県南部へ抜ける経路は、9月18日に新幹線、10月中旬に鹿児島線と、2段階で戻る見込みです。

次に数字が動くのはいつか

キャンセル調査については、県が「今後も必要に応じて継続調査を実施」とするのみで、次回の公表時期は示されていません。8月21日の第26回で更新された後、8月31日の第29回まで4回続けて据え置きです。宿泊業のハード被害62億円にも、次の更新時期の記載はありません。県の災害対策本部会議のページを定点で見るのが確実です。

国の宿泊統計では8月分が本体になる

観光庁は8月31日に、7月分・第1次速報と6月分・第2次速報を公表しました。7月分に入る発災後の期間は、28日から31日までの4日間だけです。1か月まるごと影響を受けた最初の月は8月で、実勢を読むならこちらを待つことになります。次の公表は9月30日で、観光庁の公表予定日一覧ではここに8月分・第1次速報が入ります。公表のたびに更新している数値の推移は訪日・宿泊の推移トラッカーに反映しています。

• 県のキャンセル調査 ― 更新の有無を本部会議の資料で確認する
• 国土交通省の被害状況報 ― 9月18日・10月中旬の運転再開が予定どおり進むかを追う
• 観光庁の宿泊旅行統計 ― 7月分は4日分のみ、実勢が出る8月分の第1次速報は公表予定日一覧で9月30日

よくある質問

Q1. 報道されている「宿泊キャンセル約27億円」は熊本県の被害総額ですか?

被害総額ではありません。熊本県が示した約27億円は、2026年8月21日10時で締めて集計した暫定値です。対象は「7月28日〜。8月21日以降のキャンセルを含む」と記載されています。さらに、建物・設備が壊れたことによる被害は別に集計されており、県は8月19日の第25回災害対策本部会議から宿泊業関係の被害を約62億円と公表しています。県の資料には「今後も必要に応じて継続調査を実施」と記載されています。

Q2. 宿泊業の被害「約62億円」とキャンセル「約27億円」は足し算できますか?

県の資料上は別勘定なので重複しません。約62億円は建物・設備等のハード被害で、「キャンセル額は含まない」と明記されています。ただし調査の対象施設と回答した施設がそれぞれ異なるため、2つを足した約89億円を宿泊業の被害総額として扱うことはできません。それぞれ別の調査の暫定値です。

Q3. 以前に報じられた「約20.6億円」との差は何ですか?

集計の切り方が違います。約146,000人泊・約20.6億円は7月28日から8月6日までの受付分を8月10日10時で締めた値で、第20回(8月10日)から第25回(8月19日)まで据え置かれていました。第26回(8月21日)から受付分での区切りがなくなり、「7月28日〜。8月21日以降のキャンセルを含む」に変わって約190,600人泊・約27億円になっています。同じ調査の途中経過であり、別々の被害ではありません。両方を足すと二重計上になります。

Q4. 約27億円を約190,600人泊で割れば、1人泊あたりの単価が出ますか?

割り出せません。県の資料には「『キャンセル人泊数』又は『キャンセル額』いずれか一方しか回答がなかったものについても計上」と注記があります。人泊数を答えた施設の集合と金額を答えた施設の集合が一致しないため、両者を割った値は単価として意味を持ちません。地域別の内訳にも同じ注記が効きます。

Q5. 自館は九州にありますが震源から離れています。影響をどう見ればいいですか?

建物被害・交通の途絶・予約の手控えの3つに分けて数えてください。建物被害は県内で宿泊施設12件・観光施設1件が営業休止(8月31日17時時点)、交通は九州新幹線 熊本〜新水俣が9月18日運転再開予定、鹿児島線 宇土〜八代が10月中旬の運転再開を目指す段階です。キャンセルの地域別内訳では、震度7を観測した宇城が最も小さく、震源から離れた阿蘇と天草で人泊数の約半分を占めます。予約の手控えについては理由別の内訳が公表されていないため、自館の予約データで確かめるほかありません。

Q6. 被災者のホテル避難は、どの宿泊施設でも受け入れられますか?

国と熊本県が確保した施設が対象で、8月31日14時時点で県内204施設が確保されています。宿泊費は原則公費負担、食費等は利用者の自己負担です。県は「通常の宿泊施設としてのサービスを保証するものではありません」と明記し、リネン交換を一定期間ごとに利用者自身が行うこと、食事は自己調達が原則であることを案内しています。

Q7. 地震の影響は国の宿泊統計にいつ出ますか?

発災が7月28日のため、7月分に含まれるのは4日間だけです。7月分・第1次速報は8月31日に公表されました。影響の本体が現れるのは8月分の集計で、観光庁の公表予定日一覧では第1次速報が9月30日の公表予定です。