ホテル業界の経営指標ベンチマーク2026：観光庁・JHMA・STR統計まとめ

2026年ホテル業界ベンチマーク：全体像

出典: 観光庁「宿泊旅行統計調査（2024年）」、JNTO「訪日外客数統計（2024年）」、各社公表のホテル市場レポートより作成（数値は参考レンジ）

ホテル経営のKPIは、自社の数字だけを追っていても評価できません。同じOCC 65%でも、全国平均に対して高いのか低いのか、同エリアの競合と比べてどうかを照らし合わせて初めて「好調／不調」の判断ができます。本稿では、観光庁・日本ホテル協会（JHMA）・STRなどの公式統計から、2026年時点で経営判断に使える主要ベンチマークを整理します。

2024〜2025年は、インバウンド復活と物価上昇の両方が進行し、観光庁「宿泊旅行統計調査」では全国平均のOCCが約65%、三大都市圏では75〜80%まで回復しました。JNTO「訪日外客数統計」では2024年の訪日外国人は約3,500万人と過去最高を更新しており、ADR水準もパンデミック前を大きく上回る水準で推移しています。

地域別のOCC・ADR・RevPAR

全国平均だけでは地域差が見えません。観光庁の統計およびSTRのレポートから、地域カテゴリ別の傾向を以下にまとめます。

出典: 観光庁「宿泊旅行統計調査（2024年）」、STR Japan公表レポート（2024年）、JHMA加盟施設統計より作成。数値は参考レンジであり、施設カテゴリ・グレード・季節により変動します。

上図は、OCCを横軸・ADRを縦軸にとった地域別ポジショニングマップです。三大都市圏は稼働・単価ともに高水準で右上に位置し、地方中核都市はその左下の「中堅ゾーン」。地方都市・その他は左下、リゾート・温泉地は単価だけ突出して左上に張り出します。「全国平均OCC 65%」という数字は、この分布の重心にすぎません。自施設がどのゾーンに属するかで、比較すべきベンチマークも戦略の優先順位も変わります。

三大都市圏（東京・大阪・京都）

インバウンド需要の中心。2024年のADRは都内ミドルクラスで20,000〜25,000円、アッパークラスで30,000円を超える水準まで上昇しました。OCCも70%後半〜80%前後と高水準で、RevPARは前年比で大きく改善しています。

地方都市・リゾート

地方都市は平日と週末の稼働差が大きく、年間平均では55〜65%程度。リゾート・温泉地はADRが高い一方で季節変動が大きく、年間平均OCCは50〜60%程度が一般的です。ベンチマークは「年平均」だけでなく「平日／週末別」「シーズン別」での比較が実務的です。

経営指標のベンチマーク：人件費・OTA依存・館内売上

客室指標だけでは経営の強さは測れません。人件費率・OTA依存度・館内売上比率の3つを重ねて見ると、収益構造の体力が見えてきます。

人件費率

JHMA加盟施設および各種業界レポートでは、フルサービス型ホテルの人件費率はおおむね30〜40%、リミテッドサービス型（宿泊特化）で20〜30%が目安とされます。直近では最低賃金上昇と人手不足により、人件費率は上昇傾向にあります。ベンチマークと比較するときは、施設形態（フルサービス／宿泊特化）を揃えることが重要です。

OTA依存度

観光庁の統計および各社公表データによれば、国内宿泊の約半分がOTA経由と推計されます。直予約比率は施設タイプにより大きく異なり、都市型ビジネスホテルでは20〜30%、リゾート・旅館では30〜50%、ラグジュアリー施設では40〜60%というレンジが一般的です。OTA依存度は「高いほど悪い」わけではなく、粗利ベースで見て採算が合っているかが論点です。

館内売上比率

フルサービス型ホテルでは、宿泊売上に対するF&B・宴会売上の比率が40〜60%程度。旅館では夕朝食込みのプラン販売が多いため、売上構造そのものがF&B一体型になります。宿泊特化型はほぼ客室売上のみという施設も一般的です。館内売上比率はホテルタイプを定義する指標でもあり、ベンチマーク比較では施設形態を揃える必要があります。

ベンチマーク比較の最大の注意点は「平均値のトラップ」です。全国平均OCC 65%を目安にしても、自施設がビジネスホテルなのかリゾート旅館なのかで適切な目標値は大きく変わります。必ず同じ地域・同じ施設タイプの数字と比較してください。

ベンチマークの使い方：3つの論点に絞る

ベンチマークを集めても、使い道が曖昧だと数字が意思決定につながりません。以下の3つの論点に絞るのが実務的です。

1. 自施設は「平均より上か下か」

まずOCC・ADR・RevPARを全国平均・エリア平均・施設カテゴリ平均と比べ、上下どちらにどれだけ乖離しているかを見ます。RevPARでの比較が最も実態を反映します。ADRだけ比較すると、OCCとのトレードオフが隠れます。

2. 構造要因と運用要因を切り分ける

立地・施設規模・ブランド力など「構造要因」と、価格戦略・プロモーション・運用効率など「運用要因」を切り分けて評価します。構造要因は短期では動かせないため、打ち手は運用要因に集中させます。

3. 前年比と競合比を両方見る

前年比だけ見ると業界全体のトレンドに流されます。同エリア競合との相対比較（Competitive Set、コンプセット）と合わせて見ることで、自施設の強み・弱みが明確になります。STRのSTAR Reportは、コンプセット比較のレポーティングで広く使われている標準ツールです。

主要な公式統計と参照先

• 観光庁「宿泊旅行統計調査」：全国・都道府県別のOCC、延べ宿泊者数、外国人比率。月次で公表。
• 日本ホテル協会（JHMA）：加盟施設の経営統計、人件費率、売上構成比。
• STR Global（CoStar Group）：OCC・ADR・RevPARの国際比較、STAR Reportによる競合分析。
• JNTO「訪日外客数統計」：国籍別の訪日外国人数。インバウンド予測の基礎。
• 帝国データバンク「宿泊業動向調査」：宿泊企業の倒産・業況、人手不足調査。
• JTB総合研究所：旅行消費・リードタイム・旅行動機などの定性調査。

まとめ：ベンチマークは「使う」ために集める

ベンチマーク統計は、集めることが目的ではありません。自施設の数字と照らし合わせ、「何を伸ばすべきか」「どこを守るべきか」を決めるために使う道具です。RevPARで平均以上を狙うのか、客単価（TRevPAR）で勝負するのか、直予約比率で粗利を守るのか──ベンチマークとの距離感が、戦略の優先順位を決めます。

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